1. 個人情報保護管理者

当社は以下の個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護管理者の責任のもと、個人情報を取得・アクセス・利用・提供・共同利用・管理いたします。
個人情報保護管理者
役職：常務取締役（総務担当）

2. 個人情報の利用目的

当社提供サービスをご利用の方の個人情報

1.ダイレクトメール、メールマガジン配信のため
2.注文、請求確認及びプレゼント・商品発送のため
3.統計データ作成のため
4.お問い合わせ対応のため
5.各種サービス提供のため
6.催事・イベント運営のため
7.通信販売、ショッピング事業、その他サービスについてのアンケート

出演者個人情報（開示対象個人情報）

1.番組制作のため

当社従業員募集へ応募された方の個人情報（開示対象個人情報）

1.採用に関わる連絡・選考・入社手続き

当社従業員の個人情報（開示対象個人情報）

1.従業員の個人識別、人事労務管理、賃金管理、社会保険・労働安全・福利厚生の運用・管理、業務遂行管理

3. 個人情報の共同利用について

御本人様より直接お預かりした個人情報を適切な保護措置を講じたうえで、共同利用させていただく場合がございます。

• 1.共同して利用する個人情報の項目
  氏名、年齢、性別、住所、電話番号、メールアドレス、購入履歴など業務の遂行に必要な最小限の項目
• 2.共同利用者の範囲
  テレビ東京及びテレビ東京グループ企業、TXNネットワーク局
• 3.共同利用する目的
  個人情報の利用目的については、上記「2. 個人情報の利用目的」の範囲
• 4.共同利用する個人情報の管理に責任を有する者
  東京都港区虎ノ門4-3-12 日経虎ノ門別館3F
  株式会社テレビ東京ダイレクト　代表取締役社長　久保田明

4. 個人情報保護法に基づく「保有個人データ」の利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等のご請求4、ご本人の確認に慎重を期すため、郵送でのみお願いしています。

＜受付＞

〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-3-12 日経虎ノ門別館3F
株式会社テレビ東京ダイレクト　個人情報管理事務局

＜ご請求手続き＞

開示等のご請求は、弊社所定の請求書（A）をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、ご本人と確認できる書類（B）を同封し、上記受付宛ご郵送下さい。

• A：弊社所定請求書
  ・個人情報開示等依頼書
• B：本人確認書類
  本人の氏名と住所が記載された公的証明書（運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、パスポートなど）からいずれかを選び、そのコピーを同封して下さい。

＜手数料＞

個人情報保護法第33条に基づき、利用目的の通知・開示のご請求については、1件につき500円の手数料を頂戴します。お手数ですが、郵便切手500円分を同封して下さい。

＜ご回答の方法＞

必要な書類と記載事項がすべて満たされていることを確認したうえで、できるだけ速やかにご本人への書留郵便又は電子メールによってご回答いたします。

＜請求に応じない事由について＞

なお、次に定める場合は、ご請求に応じられません。その際は、理由を付してご通知します。

• ・申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
• ・所定の申請書類に不備があった場合
• ・開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
• ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ・他の法令に違反することとなる場合

＜本人以外の代理人よる場合＞

当社は、原則本人以外からの開示等の求めには応じませんが、以下 の場合に限り対応させていただきます。なお、その場合、「本人確認のための情報」の他に、情報提供者との関係性等を証明出来る情報の提出をお願いする場合がございます。

• ・本人からの代理人として委任されたことが明確である場合の開示等の求め
• ・情報提供者が子供である場合の保護者からの開示等の求め

5. 個人情報のお取り扱いに関する苦情は、お電話あるいはE-mailで承っています。

＜電話＞

03-5401-0225 / 個人情報管理事務局
10：00～18：00（特定日休み）

＜E－mail＞

所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情解決の申出先：個人情報保護苦情相談室

住所　〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL　03-5860-7565／0120-700-779

6. 個人情報保護に関わる安全管理措置

【組織体制の整備】

• 1.個人情報を保護するために必要な役割・責任・権限を明確にし、個人情報を保護するための組織を設けています。
• 2.個人情報を保護するために個人情報保護管理者、個人情報保護監査責任者を組織内部より選任しています。
• 3.個人情報に関わる、漏えい、滅失、き損等の緊急事態・事件・事故が発生した際の連絡体制を整え、遅滞なく対応をいたします。
• 4.個人情報を取り扱う委託先において、適切な個人情報を保護・取り扱いが行われるよう監督をいたします。
• 5.取得、利用、提供、廃棄・消去といった個人情報を取り扱う各業務プロセスに応じて、取扱方法や罰則について規程を策定し、定期的な見直しを実　施しています。
• 6.個人情報に関わる法規制を確認し、その影響を評価・確認し、必要な体制・仕組みの見直しを行っています。

【定期点検・監査】

1.個人情報保護に関する適合性及び有効性を確認するため、定期的に自己点検、内部監査、必要に応じて外部機関による監査を実施しています。

【教育・認識】

• 1.個人情報の取り扱いに関わる全ての従業者に対して、機密保持に関する誓約書を取得しています。
• 2.個人情報の取り扱いに関わる全ての従業者に対して、定期的な教育を実施しています。

【漏えい、滅失、き損等への対応】

• 1.漏洩、滅失、き損等から個人情報を保護するための管理策を設けています。
• 2.不正アクセス等から個人情報を保護するための管理策を設けています。
• 3.個人情報を保護するために、人的・物理的・システム的な管理策を設けています。

【外的環境の把握】

1.個人データを保管している各国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

7. その他

当社の各サイトは、他社のサイトへのリンクを含んでいます。当社は、個人情報に関する当社からの業務委託により運営されているリンク先企業のサイト以外は、個人情報保護やサイトへの内容に関して責任を負いかねます。

制定日：令和4年12月8日